Haoちゃんのひとり言

2015/11/27

軽減税率導入を「point+plus」で解決

1991年の8月から1年間英国に住んでいた時も、2005年からおよそ2年間カナダに住んでいた時も、私は軽減税率の恩恵にあずかりました。当時、英国では食料品のVAT(日本の消費税にあたる)はゼロ。それ以外は17.5%という税率でした。

ランチでちょっと外食をすると3,000円ぐらいしてしまう当時、スーパーで取り扱っている食品の税率がゼロというのは非常にありがたいものでした。ちょうど家で料理をすることを覚えたタイミングだったこともあり、自宅で食事する機会が増えたことを覚えています。

今、議論が交わされている軽減税率ですが、2017年4月からの増税時に軽減税率を実現する方法として下記方策がとれないか?と私なりに考えてみました。スーパーを例に記載します。

1.買い物客は、スーパーAが発行するハウス型電子マネーにプリペイドする。
  例)1万円をプリペイドする

2.買い物客は1万円プリペイドすることで2%(軽減税率還付対象金額)ならびにスーパーAからの販促金1%の合計3%=300円のオマケがついて、1万300円の利用ができる

3.お買い物を終え、POSで精算する際に、スーパーAが発行するカードを提示して支払をしようとすると、お酒やタバコ等を除外した金額が表示され、その金額をカードで支払うことができる。(スーパーAの独自のポイントも同じカードにポイント付与が可能)

4.スーパーAは、毎月軽減対象の2%分の金額で帳票類を提示し、各地の税務署で還付手続きを行い回収する

この施策に対する効果は、下記のように考えられます

A.還付方式と異なり、消費税増税時と同時に増税感を少しでも拭うことができます。ただ、ハウス型電子マネーでプリペイドしない限りは軽減税率の適用がされないので、税収減に対しても上限なく発生するものではない。

B.2013年のNHKニュースウォッチ9で当社を取り上げて頂いた際の映像でもお分かり頂ける通り、特にシルバー層に人気の支払手段であり、簡易です。当社の実績ですが年金支給日後の3日間はプリペイド金額が増える事を見てもお得に暮らしたい方のご要望にお応えできています。

C.地方創生という観点からも、地方のスーパー各社が、お客様のお財布を預かることができ、再来店促進につながり、売上の向上に繋がります。商店街、ショッピングセンター等施設ごとの販売促進施策に合わせて発行できます。

D.Suica、WAONのような汎用電子マネーの場合は、既に購入できる商品や店舗に限りがなく、アルコール等以外というようにその制限をかけることが事実上難しいです。となると、プリペイド時に一律2%の軽減税率分を上乗せすることはできなくなります。ハウス型電子マネーであれば軽減税率対応カードや非対応カード等種々のカードを発行することが柔軟に対応できます。

E.システム面ですが、既に当社については、POSシステム各社の標準システムとなっているので、今からでも十分間に合うだけの時間的余裕がございます。アルコールやたばこ以外の金額を表示するPOSの改修で済むため、最小規模に抑えることができます。スーパー各社の営業利益やオペレーションの実態を考えますと、マイナンバーのICチップを使った施策の為に新たに投資が必要となったり、複雑さを投入すると立ち行かなくなったりすると考えます。

F.また、地方創生の一環として各地で発行されているプレミアム商品券を、対象商品のみ購入できる券として発行した場合は、一過性の対策と映りますが、カード使い、何度もプリペイドと利用を繰り返すことができると軽減税率施策は継続されるものと理解されると考えます。

要は、お買い物をする人が2%軽減されれば良いわけです。それ以外の取引は消費税10%で一律管理できればいいと思います。4500億円の還付に3000億円もシステム投資するという恐ろしいことを自民党は還付方式で提示していますが、こんな巨額な投資、全く必要ないと思います。

地方の流通業が安価に導入できて、簡易な改修で目的が実現できれば良いわけです。point+plusなら低コストで上記を実現できますね!

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